デジタル地域通貨プラットフォームColuの可能性 - 仮想通貨革命の本命となるか？
更新日：2020年4月12日
何かと話題の仮想通貨業界ですが、その土台技術であるブロックチェーンは、インターネット以来の発明と言われるほど革新的な技術です。
インターネットの登場により、あらゆるビジネスが変革されたのと同様に、これからあらゆるビジネスがブロックチェーンによって変革されていくことは、ほぼ間違いないのではと思います。
そんな中、もしかするとこのトレンドの本命となりそうなのが、地域通貨への応用です。
地域通貨とはその名の通り、その地域で飲み流通する通貨のことで、かつては政府が音頭を取って、かなりの地域で試行錯誤された経緯があります。ただ当然ながら、当時はブロックチェーンなどはなかったので、紙ベースでの発行でした。初期費用は掛かるし、偽造防止など、解決すべき問題は山積みでした。それが今、ブロックチェーンを活用すれば、費用もほとんどかからず、偽造の心配もなく導入できる世の中になってきています。
国内の事例では、アイリッジ社が飛騨地域で手掛ける「さるぼぼコイン」が注目を集めています。当然ながら、ただ最新技術を導入するだけではなく、地域のステークホルダーによる「営業力」がカギを握ります。さるぼぼコインのケースでは、飛騨信用組合が音頭を取られているようで、まさに地域に根差した金融機関の面目躍如といったところです。
ただ、知育通貨の欠点としてよく挙げられるのが「スケールしない」という点です。その地域でしか流通しないのがポイントなので、スケールしないのは当たり前なのですが、やはりこれだと何かと限界があります。
そこで登場するのが、やはりグローバルな仮想通貨との紐づけなのだと思います。それを実現しようとしているのが、イスラエル発のスタートアップColuです。
すでにイスラエル2都市と英国2都市で導入済みのッデジタル地域通貨サービスを、ブロックチェーン上で展開し、世界移住の地域コミュニティーで簡単に知育通貨を導入できるプラットフォームを構築していく計画です。
著名ベンチャーキャピタルからの資金も調達し、あの有名な行動経済学者ダン・アリエリーもアドバイザーに迎えている注目のスタートアップで。ICOも予定しています。
Coluの日本市場への展開はまだ未定（EU市場が先）ですが、ICOには日本からも参加できます。
投機ではなく、未来への投資として検討の余地が大きいです。地域創生、地域活性化の起爆剤ともなり得ます。
私の学生時代からの好きな言葉に「Think Globally, Act Locally」というものがありますが、まさにこの「地域仮想通貨」にぴったりです。
ビットコインの乱高下に一喜一憂する暇があれば、このColuプロジェクトについて色々研究してみるといいです。
＜参考＞
＞少子高齢化が進む日本における地域通貨の有用性 - 経済産業研究所 藤和彦 著 - 2017
＞地域経済活性化と金融サービス向上を目的に電子地域通貨の導入を目指します 〜第一弾として２月から３ヶ月間、伊予銀行の本店役職員を対象に実証実験開始〜 株式会社アイリッジ
＞電子地域通貨 「しまとく通貨」の発行開始について 〜国内初となるスマートフォン・携帯電話を活用した電子地域通貨システムを導入〜
＞トラストバンク、地域通貨に関する産官学共同事業を立ち上げ～ ふるさと納税を通じて地域に流通している寄附金を有効活用するため、地域内循環を促す地域通貨の研究会を1月より開催 ～