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  • 執筆者の写真Akio Sashima

デジタル地域通貨プラットフォームColuの可能性 - 仮想通貨革命の本命となるか?

更新日:2020年4月13日


何かと話題の仮想通貨業界ですが、その土台技術であるブロックチェーンは、インターネット以来の発明と言われるほど革新的な技術です。

インターネットの登場により、あらゆるビジネスが変革されたのと同様に、これからあらゆるビジネスがブロックチェーンによって変革されていくことは、ほぼ間違いないのではと思います。

そんな中、もしかするとこのトレンドの本命となりそうなのが、地域通貨への応用です。

地域通貨とはその名の通り、その地域で飲み流通する通貨のことで、かつては政府が音頭を取って、かなりの地域で試行錯誤された経緯があります。ただ当然ながら、当時はブロックチェーンなどはなかったので、紙ベースでの発行でした。初期費用は掛かるし、偽造防止など、解決すべき問題は山積みでした。それが今、ブロックチェーンを活用すれば、費用もほとんどかからず、偽造の心配もなく導入できる世の中になってきています。

国内の事例では、アイリッジ社が飛騨地域で手掛ける「さるぼぼコイン」が注目を集めています。当然ながら、ただ最新技術を導入するだけではなく、地域のステークホルダーによる「営業力」がカギを握ります。さるぼぼコインのケースでは、飛騨信用組合が音頭を取られているようで、まさに地域に根差した金融機関の面目躍如といったところです。

ただ、知育通貨の欠点としてよく挙げられるのが「スケールしない」という点です。その地域でしか流通しないのがポイントなので、スケールしないのは当たり前なのですが、やはりこれだと何かと限界があります。

そこで登場するのが、やはりグローバルな仮想通貨との紐づけなのだと思います。それを実現しようとしているのが、イスラエル発のスタートアップColuです。

すでにイスラエル2都市と英国2都市で導入済みのッデジタル地域通貨サービスを、ブロックチェーン上で展開し、世界移住の地域コミュニティーで簡単に知育通貨を導入できるプラットフォームを構築していく計画です。

著名ベンチャーキャピタルからの資金も調達し、あの有名な行動経済学者ダン・アリエリーもアドバイザーに迎えている注目のスタートアップで。ICOも予定しています。

Coluの日本市場への展開はまだ未定(EU市場が先)ですが、ICOには日本からも参加できます。

投機ではなく、未来への投資として検討の余地が大きいです。地域創生、地域活性化の起爆剤ともなり得ます。

私の学生時代からの好きな言葉に「Think Globally, Act Locally」というものがありますが、まさにこの「地域仮想通貨」にぴったりです。

ビットコインの乱高下に一喜一憂する暇があれば、このColuプロジェクトについて色々研究してみるといいです。

<参考>

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