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デジタル地域通貨プラットフォームColuの可能性 - 仮想通貨革命の本命となるか?

執筆者の写真: Akio SashimaAkio Sashima

更新日:2020年4月13日


何かと話題の仮想通貨業界ですが、その土台技術であるブロックチェーンは、インターネット以来の発明と言われるほど革新的な技術です。

インターネットの登場により、あらゆるビジネスが変革されたのと同様に、これからあらゆるビジネスがブロックチェーンによって変革されていくことは、ほぼ間違いないのではと思います。

そんな中、もしかするとこのトレンドの本命となりそうなのが、地域通貨への応用です。

地域通貨とはその名の通り、その地域で飲み流通する通貨のことで、かつては政府が音頭を取って、かなりの地域で試行錯誤された経緯があります。ただ当然ながら、当時はブロックチェーンなどはなかったので、紙ベースでの発行でした。初期費用は掛かるし、偽造防止など、解決すべき問題は山積みでした。それが今、ブロックチェーンを活用すれば、費用もほとんどかからず、偽造の心配もなく導入できる世の中になってきています。

国内の事例では、アイリッジ社が飛騨地域で手掛ける「さるぼぼコイン」が注目を集めています。当然ながら、ただ最新技術を導入するだけではなく、地域のステークホルダーによる「営業力」がカギを握ります。さるぼぼコインのケースでは、飛騨信用組合が音頭を取られているようで、まさに地域に根差した金融機関の面目躍如といったところです。

ただ、知育通貨の欠点としてよく挙げられるのが「スケールしない」という点です。その地域でしか流通しないのがポイントなので、スケールしないのは当たり前なのですが、やはりこれだと何かと限界があります。

そこで登場するのが、やはりグローバルな仮想通貨との紐づけなのだと思います。それを実現しようとしているのが、イスラエル発のスタートアップColuです。

すでにイスラエル2都市と英国2都市で導入済みのッデジタル地域通貨サービスを、ブロックチェーン上で展開し、世界移住の地域コミュニティーで簡単に知育通貨を導入できるプラットフォームを構築していく計画です。

著名ベンチャーキャピタルからの資金も調達し、あの有名な行動経済学者ダン・アリエリーもアドバイザーに迎えている注目のスタートアップで。ICOも予定しています。

Coluの日本市場への展開はまだ未定(EU市場が先)ですが、ICOには日本からも参加できます。

投機ではなく、未来への投資として検討の余地が大きいです。地域創生、地域活性化の起爆剤ともなり得ます。

私の学生時代からの好きな言葉に「Think Globally, Act Locally」というものがありますが、まさにこの「地域仮想通貨」にぴったりです。

ビットコインの乱高下に一喜一憂する暇があれば、このColuプロジェクトについて色々研究してみるといいです。

<参考>

2023年
外資向けリクルーティングと日本市場参入支援をベースとしつつ、国内の外国人起業家との協業、ヒューミントによる情報調査、そしてお洒落なガテン系のコンテナハウスなどを展開中!

★マーケットエントリー・コンサルティング:外資の日本市場参入をサポートします。主にイスラエル企業にフォーカスしています。

★ブロックチェーン・プロジェクト:海外ブロックチェーン・プロジェクトの日本市場向けプロモーションと、国内プロジェクトのグローバル展開を支援。


★人材ビジネス:2002年から続けているベースとなる事業。最近はほぼ人材紹介というより少数の企業のためにインハウスでのリクルーティング/採用代行がメインです。

★ビジネス・インテリジェンス:海外では諜報機関OBが活躍する業界ですが、その中の大手数社とともに国内外のクライアントのための情報収集業務を行っています。


★コンテナハウス・プロジェクト:世界中のクリエイターが注目するコンテナを活用した建築物「コンテナハウス」。違法なものが多い中、日本で初めて建築許可を取得した2階建てコンテナハウスを皮切りに、日本全国でIron House Tetsuyaブランドとして展開中!

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